人の心に灯をともす 4193 2025年を制覇する破壊的企業

【2025年を制覇する破壊的企業】4193



山本康正氏の心に響く言葉より…


5年後の未来に、3つのメガトレンドが起こると私は予測しています。

その1つが、「業種の壁崩壊とコングロマリット化の再来」。

つまり昔の財閥のように1つの企業が業種を超えた多種類の事業を営み巨大化していくという現象です。

なぜこのような現象が起きるのか。


1つの事業で得たデータや知見を別の新しい事業にも活かし、シナジーを生んでいく。

この動きが鮮明になってきているからです。

コングロマリットと聞くと、一昔前の世代の方々にとっては、GE(ゼネラル・エレクトリック)やソニーといったハードウェア事業を展開していた企業が、ソフトウェアや、金融、不動産、エンターテインメントといった、他の事業に進出していく流れだと思われることでしょう。

実際、これまではそうでした。

ただ旧来のコングロマリット化は行き詰まり、うまくいきませんでした。

GEがいい例です。


そのため「コングロマリット化=悪」とのイメージを持っている人も多いと思います。

しかし私がここで説明している現在のコングロマリットは、旧来のコングロマリットではありません。

「再来」との言葉を使いましたが、まったく新しいコングロマリットであり、正確にはコングロマリットの概念が変わった、と言えます。


以前のコングロマリットは、本業で儲けたアセットを他の事業に展開する。

いわば、分散投資の考え方から行ったものでした。

そのため進出時には当時流行していたビジネスに合わせ、「どこかの事業が当たれば儲けもの」。

まさに投資的な考えで行われていました。


一方、今回取り上げている11社が行っているコングロマリットは、すべての事業がデータ連携しています。

多種多様な業種を手がけてはいますが、それぞれがデータという共通項で密接につながっています。

このデータも、3つのトレンドの一つです。


現在と旧来のコングロマリットの違いは他にもあります。

旧来のコングロマリットがハードウェアからソフトウェアへの進出だったのに対し、現代のコングロマリットはソフトウェアカンパニーがハードウェアビジネスなどに進出していることです。

そしてその際には、積極的に買収を行っています。

グーグルがモバイル事業を強化しようと、スマホメーカーのモトローラを買収したのはいい例です。


このようなトレンドのため、ハードウェアカンパニーに強みを持つ日本企業は、なかなか世界で急成長しません。

ではなぜ、ハードウェアカンパニーがソフトウェアカンパニーを買収できないのか。

逆に、なぜソフトウェアカンパニーが容易に業界の壁を乗り越えていくのか。


前者においては、正確にはできないのではありません。

買収してもソフトウェアカンパニーで働く技術者のテクノロジーを理解できる人材や経営層がいないため、結果として優秀な人材が離れていってしまうのです。

逆である、ソフトウェアの会社がハードウェアの会社を買収した場合は、特許やライセンスが目的というかたちもあり得ます。

たとえば先のグーグルがモトローラを買収した例でいえば、買収はしたけれど、特許まわりだけを残し、あとは早々に解体しました。

このあたりのしたたかさも、過去のコングロマリット企業とは異なる点です。


一方、後者。

なぜソフトウェアカンパニーが容易に業界の壁を越えていくのか。


クラウドならびにサブスクリプションサービスの台頭。


この2つのが主な理由です。

これまでのソフトウェアは、使用しているパソコンなり、スマートフォンなり、ハードウェアにインストールして動作していました。

そのためいくら良質なソフトウェアサービスを開発しても、高性能なハードウェアが備わっていないと、広がってきませんでした。

ハードウェアに依存していた、とも言えます。

ところがクラウドが登場したことで、パソコンやスマートフォンなどのいわゆるエッジ端末は、自ら重い動作をする必要がなくなりました。


つまり、高性能なハードウェアは必要なくなったのです。

ハードウェアの目的は、データをクラウドに飛ばすことに変わったからです。

その結果、良質なソフトウェアさえ開発していれば、インターネット環境が整ってさえいれば、ありとあらゆる業界に参入できる時代になったのです。


スマートスピーカーはいい例です。

スマートスピーカーに話しかけた声の処理は、端末(ハードウェア)では一部の処理しか行っていません。

インターネットを介しクラウドに飛び、そこでAIが解析し、再びスマートスピーカーに戻ってきます。

極端に言えば、スマートスピーカーはただの箱なのです。


ソフトウェアカンパニーが今後も業種の壁を越えていき、コングロマリット化していくトレンドは、この先ますます進むでしょう。

つまり特定の事業に特化し続ける企業は今回の11社に駆逐されるか、あるいは飲み込まれる可能性があります。

結果として今回の11社がこれから先の未来では各主要産業で、トップクラスの実績並びに存在感を示すと共に、コングロマリット・巨大化することで、優位性はさらに高まっていくのです。


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山本氏のいう11社とは、「グーグル」「アマゾン」「フェイスブック」「アップル」「ネットフリックス」「マイクロソフト」「テスラ」「インポッシブル・フーズ」「ロビンフッド」「クラウドストライク」「ショッピファイ」。

「インポッシブル・フーズ」は、植物由来の人工肉や乳製品を製造・開発する会社だ。グーグルが買収を打診したが高額すぎて折り合わず、現在は投資をしているそうだ。

「ロビンフッド」は、手数料無料の若者向けのスマホ専用の証券会社だ。アプリに特徴があり、ゲーム感覚で少額から投資できる。

「クラウドストライク」は、元マカフィー(コンピュータセキュリティの会社)の技術者が始めた会社で、コロナ禍でのテレワークが進む中、社員が安心して会社のパソコンを持ち出せるよう、各人の端末ではなくクラウドでセキュリティをチェックしている会社。

「ショピファイ」は、アマゾンキラーといわれ、中小企業でも簡単に自社サイトが作れ、ネットショップを開設できる新時代のEC構築サービスだ。


また、あとの2つのメガトレンドは、「ハードでもソフトでもなく“体験”が軸になる」と「データを制するものが未来を制す」だ。

たとえば、「“体験”が軸になる」 については、テスラの車両はインターネットでつながっていて、およそ2ヵ月ごとにソフトウェアがアップデートされ、機能追加が施されている。

また、テスラは乗り心地や性能といったスペックより、充電ステーションの普及による利便性、冬の寒い日など、あらかじめ車内を遠隔操作で温めておき、駐車場から玄関先まで自動で車を呼び寄せることができるといった、顧客体験を重視している。

また、グーグルの元会長、エリック・シュミット氏は「車とコンピュータは出てくる順番を間違えた。どう考えても正解は、コンピュータに車輪をつけることだ」と語っている。

ちなみに、テスラのトップ、イーロン・マスクの次の手は、「ハイパーループ構想」だ。

日本のリニアモーターカーの最高時速は500kmと言われるが、航空機と変わらない1000kmを実現しようとしている。

スピードが出る秘密は、トンネルの構造で、真空チューブのような構造にすることで、空気抵抗を減らしスピードを出せるようにしている。


アメリカ発の新たなビジネスがどんどん出てくる。

日本も頭を切りかえ、この波に乗れるようなビジネスが多く出てくる国でありたい。






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