人の心に灯をともす 5752 新自由主義の終わりと日本の復活
【新自由主義の終わりと日本の復活】5752
齋藤ジン氏の心に響く言葉より…
いわば資産運用業界の“黒子”に徹してきた私が、なぜ初めて本を書くことにしたのか。
それは、日本の方々に伝えたいメッセージがあるからです。
ひとことで言えば、日本は今、数十年に一度の大きなチャンスを迎えているということです。
2021年以降、私は世界のプロの投資家に対し、「新自由主義的な世界観に支えられてきた既存システムは信認(コンフィデンス)を失った。根幹世界観へのコンフィデンスが崩れた以上、パラダイムシフトが発生する」と訴えてきました。
そしてその結果、勝者と敗者の入れ替え戦が始まり、日本は勝ち組になる、と。
当初はあまり理解されませんでした。
話のスケールが大き過ぎて、具体的なトレードに落とすことができなかったのがその一つの要因でしょう。
しかし時間の経過と共に、パラダイムシフトが明らかになり、今ではマクロの投資判断に不可欠な、むしろ最重要要因の一つになっています。
そして私が指摘したように、日経平均株価は2023年の春頃から上昇基調にあります。
今、私たちはアメリカにおけるトランプ現象、イギリスにおけるブレグジット、欧州における極右や自国中心主義の台頭、米中対立、ウクライナ戦争など、多くの混乱を目のあたりにしています。
こうした激変は単発の事象がランダムに発生している結果なのでしょうか?
私はこれらの現象には共通の背景があると考えています。
それは「新自由主義への反乱」です。
東西冷戦後の世界秩序を支えてきたのは、新自由主義的な世界観でした。
本書で意味する新自由主義を端的に言うと、1930年代以降、世界システムの支配的な世界観となった「大きな政府」への挑戦として始まり、1991年のソ連崩壊を機に、新しく世界標準システムとして受け入れられるようになった「小さな政府」の価値観を指します。
政府の意思決定や役割を縮小し、市場原理、民間企業や各個人の意思、判断、選択をより重要視するものです。
たとえば、各国政府の裁量が大きい通商政策の代わりに、ルールベースの貿易を促進するためにWTO(世界貿易機関)が作られたのは1995年です。
それは新自由主義的な価値観を現実化するためのメカニズムでした。
また、新自由主義は、性別、人種、国籍など属性の異なる各個人が、市場を通じて、世界中から自由に参加するシステムを目指すので、より平等で民主的な世界を目指す価値観でもあります。
マイノリティの尊厳、権利、機会の尊重も1990年代以降、急速に浸透しました。
ところが今、新自由主義に対し、世界各地で強烈な反発が巻き起こっています。
新自由主義の世界観は信認を失い、既存システムが大きく揺らぎ、機能しなくなっているのです。
それを理解すると、トランプ現象やブレグジットだけでなく、米中対立やウクライナ戦争を紡ぐ共通項が見えてきます。
そうした現象が病気の症状だとすれば、それを一つ一つ個別に追うよりも、病根を見つ ける方が的確な対処と効果的な選択が可能になります。
その病根こそが、それまで世界の行動規範となってきた新自由主義的価値観の崩落なのです。
『世界秩序が変わるとき』文春新書
https://q.bmd.jp/91/119/2161/__no__
長らく、日本は生産性が低いと言われてきた。
その実態は、製造業が低いのではなく、サービス業が低いのだ。
それは、アメリカの6掛け程度だと言われている。
しかし、これは逆にいうと「のびしろ」だと斎藤氏はいう。
それは実際、日本のホテル、特に高級ホテルで生産性は上がっているという。
なぜなら、今まで一泊5万円程度で泊まれた高級ホテルが、今は10万円超の値段になっているからだ。
アメリカの物価が高いと言われているが、現在ホテルでは、先んじて、その内外格差が是正されつつある。
これはいずれ、他のサービス産業に波及する。
そして、賃上げができない企業は淘汰される、ということだ。
すなわち、競争力のない会社は生き残れない。
日本の雇用の7割を占める中小サービス業の生産性が上がれば、結果として、日本全体の生産性も上がるということになる。
そして、中国の衰退と日本の復活は、アメリカの対中政策による日本強化政策にもあらわれている。
それは、第一次トランプ政権時代にまとめられた対中基本政策「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」では、「日本がインド太平洋安全保障構造の中で『地域的に統合され、技術的に進んだ柱』になるよう助力する」と明記している。
つまり、先端技術の分野で日本がアジア太平洋地域のコアになることを助ける、という方針を明確に持っているということだ、と齋藤氏はいう。
今まさに、世界の秩序が変わり、日本の復活が見えてきた。
「新自由主義の終わりと日本の復活」という言葉を胸に刻みたい。
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齋藤ジン氏の心に響く言葉より…
いわば資産運用業界の“黒子”に徹してきた私が、なぜ初めて本を書くことにしたのか。
それは、日本の方々に伝えたいメッセージがあるからです。
ひとことで言えば、日本は今、数十年に一度の大きなチャンスを迎えているということです。
2021年以降、私は世界のプロの投資家に対し、「新自由主義的な世界観に支えられてきた既存システムは信認(コンフィデンス)を失った。根幹世界観へのコンフィデンスが崩れた以上、パラダイムシフトが発生する」と訴えてきました。
そしてその結果、勝者と敗者の入れ替え戦が始まり、日本は勝ち組になる、と。
当初はあまり理解されませんでした。
話のスケールが大き過ぎて、具体的なトレードに落とすことができなかったのがその一つの要因でしょう。
しかし時間の経過と共に、パラダイムシフトが明らかになり、今ではマクロの投資判断に不可欠な、むしろ最重要要因の一つになっています。
そして私が指摘したように、日経平均株価は2023年の春頃から上昇基調にあります。
今、私たちはアメリカにおけるトランプ現象、イギリスにおけるブレグジット、欧州における極右や自国中心主義の台頭、米中対立、ウクライナ戦争など、多くの混乱を目のあたりにしています。
こうした激変は単発の事象がランダムに発生している結果なのでしょうか?
私はこれらの現象には共通の背景があると考えています。
それは「新自由主義への反乱」です。
東西冷戦後の世界秩序を支えてきたのは、新自由主義的な世界観でした。
本書で意味する新自由主義を端的に言うと、1930年代以降、世界システムの支配的な世界観となった「大きな政府」への挑戦として始まり、1991年のソ連崩壊を機に、新しく世界標準システムとして受け入れられるようになった「小さな政府」の価値観を指します。
政府の意思決定や役割を縮小し、市場原理、民間企業や各個人の意思、判断、選択をより重要視するものです。
たとえば、各国政府の裁量が大きい通商政策の代わりに、ルールベースの貿易を促進するためにWTO(世界貿易機関)が作られたのは1995年です。
それは新自由主義的な価値観を現実化するためのメカニズムでした。
また、新自由主義は、性別、人種、国籍など属性の異なる各個人が、市場を通じて、世界中から自由に参加するシステムを目指すので、より平等で民主的な世界を目指す価値観でもあります。
マイノリティの尊厳、権利、機会の尊重も1990年代以降、急速に浸透しました。
ところが今、新自由主義に対し、世界各地で強烈な反発が巻き起こっています。
新自由主義の世界観は信認を失い、既存システムが大きく揺らぎ、機能しなくなっているのです。
それを理解すると、トランプ現象やブレグジットだけでなく、米中対立やウクライナ戦争を紡ぐ共通項が見えてきます。
そうした現象が病気の症状だとすれば、それを一つ一つ個別に追うよりも、病根を見つ ける方が的確な対処と効果的な選択が可能になります。
その病根こそが、それまで世界の行動規範となってきた新自由主義的価値観の崩落なのです。
『世界秩序が変わるとき』文春新書
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長らく、日本は生産性が低いと言われてきた。
その実態は、製造業が低いのではなく、サービス業が低いのだ。
それは、アメリカの6掛け程度だと言われている。
しかし、これは逆にいうと「のびしろ」だと斎藤氏はいう。
それは実際、日本のホテル、特に高級ホテルで生産性は上がっているという。
なぜなら、今まで一泊5万円程度で泊まれた高級ホテルが、今は10万円超の値段になっているからだ。
アメリカの物価が高いと言われているが、現在ホテルでは、先んじて、その内外格差が是正されつつある。
これはいずれ、他のサービス産業に波及する。
そして、賃上げができない企業は淘汰される、ということだ。
すなわち、競争力のない会社は生き残れない。
日本の雇用の7割を占める中小サービス業の生産性が上がれば、結果として、日本全体の生産性も上がるということになる。
そして、中国の衰退と日本の復活は、アメリカの対中政策による日本強化政策にもあらわれている。
それは、第一次トランプ政権時代にまとめられた対中基本政策「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」では、「日本がインド太平洋安全保障構造の中で『地域的に統合され、技術的に進んだ柱』になるよう助力する」と明記している。
つまり、先端技術の分野で日本がアジア太平洋地域のコアになることを助ける、という方針を明確に持っているということだ、と齋藤氏はいう。
今まさに、世界の秩序が変わり、日本の復活が見えてきた。
「新自由主義の終わりと日本の復活」という言葉を胸に刻みたい。
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