人の心に灯をともす 4124 社会の前提が変わった

【社会の前提が変わった】4124



マーケティングコンサルタント、酒井光雄氏の心に響く言葉より…


今回のコロナ不況によって、社会の前提がガラリと変わることも認識してほしいと思います。

変わるのは次の5点です。


1.既にビジネスモデルにほころびが見え、業績が伸び悩んでいた企業は、不況により致命傷を負う

今回のパンデミックにより、イギリスでは生活雑貨やアパレルの「ローラアシュレイ」、アメリカではデパートの「ニーマン・マーカス」や「J・C・ペニー」、アパレル小売の「Jクルー」、高級食料品の「ディーン&デルーカ」、オーストラリアの航空会社「ヴァージン・オーストラリア」、タイの「タイ国際航空」、日本では「レナウン」などが経営破綻してしまいました。

これまで業績が振るわずにいた企業や、ビジネスモデルにほころびが生じていた企業は、今回のパンデミックによって致命傷を受けてしまいました。


2.弱体化した企業を、安価に買収する企業が必ず登場する 

3.自社の事業領域でなくても、社会が必要とする商品やサービスの開発と供給をすみやかに開始する企業が出現する。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、政府の緊急要請に応じてシャープは2020年3月半ばからマスクの生産を始め、販売も開始。

大企業を中心に、非常事態にあって社会に必要とする商品やサービスの製造と供給を迅速に開始する動きが出てきます。


4.クラウドファンディングによる救援活動など、困っている組織や法人を支援する取り組みが始まる。


5.新たな需要が誕生する一方、既存需要が減少する状況が生じる

リモートワークが普及すると、新たな需要として、IT機器や関連する商品・サービスの需要が拡大していきます。

またこれまで以上にEC(電子商取引)と宅配ビジネスの需要が拡大します。

その一方、既存需要の減少により、企業がオフィススペースを拡大しなくなる可能性が出てきます。

実際に出社する人が減少すれば、オフィスエリアでの外食需要は減少し、ビジネススーツや化粧品の需要が減少するといった動きが出てくるでしょう。


このようにコロナショックによって社会の前提がガラリと変わると、企業は生き残るために、新たな打ち手を真剣に考える必要が出てきます。

そして、今回のコロナ不況に対して有効な打ち手となりうる、次の「8つの不況対策パターン」を抽出しました。


《8つの不況対策パターン》

1.不況耐性型

●サカタのタネ、ケンタッキー・フライド・チキン


2.適者生存ダーウィン型

●ドン・キホーテ、トレジャー・ファクトリー


3.顧客と関係づくりを強化し、需要を創造するプロモーション型

●JR東海、無印良品


4.キャッシュ・コンバージョン・サイクル短縮型

●Apple、Amazon


5.不況逆手型

●アパグループ、ニトリホールディングス


6.リアルとバーチャルの融合最適型

●Peloton(ペロトン)、Bonobos(ボノボス)



7.ダイレクトリクルーティング型

●Linkedin(リンクトイン)、LAPRAS(ラプラス)


8.働き方支援型

●タニタ、助太刀


「コロナ不況の時代に、私たちはどうするか」を考えるうえで、この8つの不況対策パターンは有効な打ち手になりうると私は考えています。


『不況を乗り切るマーケティング図鑑』プレジデント社
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酒井氏は本書の中で豊富な事例を示して解説している。

その中で、興味深い一文をピックアップしてみたい。

Linkedin(リンクトイン)の実例を示し、《名刺の時代が終焉し、個人がネット上でビジネススキルをアピールする社会が始まる》という。

『ビジネスで有能な人材を採用したい場合に必須化するのは、個人のビジネススキルや実勢に関するデータの有無です。

企業がホームページを立ち上げて自社をアピールするのが当たり前になった現在、これからは個人が自身のビジネススキルをネット上でアピールする取り組みが必然化してきます。

実名を使うSNSにはFacebookがありますが、ここはプライベートの利用が多く、ビジネススキルの向上や職探し、転職といったビジネス案件に関しては使い勝手が良くありません。

そうなれば海外では既に一般化しているビジネス特化型のSNSの活用が日本でも加速していくことになります。

名刺の時代は終わり、ネット上で自分のプロフィールが検索される時代の始まりです。』


『《ダイレクトリクルーティング(ダイレクトソーシング)が普及していく》

これまで転職する際には、求人広告・エージェントからの紹介・会社説明会・SNS・リファイル採用などの方法が存在していましたが、今後はダイレクトリクルーティングが本格化していくことが予想できます。

企業と個人が直接つながるプラットフォームが生まれ、ダイレクトリクルーティングが拡大すると、旧来型の人材紹介やヘッドハンティングをはじめ、あらゆる「代理業務」は付加価値をを高め、コンサルティング機能を高めていかないと、代替される可能性が出てきます。』


まさに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の本質は、すべてがダイレクトになるということ。

問屋や斡旋業や仲介業といった、間に立つ業種が無くなっていくことだ。

旅行仲介業、人材斡旋業、不動産仲介業、もっと言うなら小売業も。

製造業も販売会を通してではなく、ダイレクトに販売する「D2C(ダイレクトコマース)」が興隆する。


コロナ禍でDXが加速し、社会の前提が変わった今…

この大きな荒波を乗り切りたい。






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