人の心に灯をともす 4867 グレート・リセット

【グレート・リセット】4867



伊勢雅臣(まさおみ)氏の心に響く言葉より…


令和の新時代が始まった途端に、いきなり中国・武漢発の新型コロナ・ウイルスの世界的大流行に見舞われました。

ちょうど平成の始まりにベルリンの壁崩壊からソ連解体に向かったのと同様、今後の世界は激変するでしょう。


「パンデミックは『社会を省み、考え直し、リセットするという、千載一遇のチャンス』を与えてくれたのだ」とは、ダボス会議を開催している世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ氏の言葉です。

シュワブ氏はこのリセットを「グレート・リセット」と表現しています。

これは特に我が国について、重要な指摘です。


たとえばコロナ禍への支援金は、アメリカでは社会保障番号に紐つけされた銀行口座に二週間足らずで振り込まれたのに、日本では何ヵ月もかかりました。

オンライン申請されても、住民基本台帳で自治体職員が人海戦術で確認しなければならなかったからです。

アメリカの社会保障番号に相当する「マイナンバー制度」の普及率も、日本では支給開始時には一〇%台に過ぎませんでした。

世界各国で行政のデジタル化に伴い、納税者番号制度の導入を始めた一九八〇年に、我が国でも大平内閣が「グリーンカード制度」を法制化しましたが、プライバシー保護などの理由で国会で反対にあい、廃止に追い込まれました。


二〇〇二年の小泉内閣による住民基本台帳ネットワークも、利用場面が大きく制限され、ほとんど普及しませんでした。

二〇一六年から始まった「マイナンバー制度」は三度目の挑戦ですが、新型コロナ発 時点で普及率一〇%台、しかも銀行口座との紐つけもされておらず、支援金普及には役に立たなかったのです。

こういう行政のデジタル化の遅れが今回のコロナ禍で明らかになり、菅政権のデジタル庁構想につながったわけです。


泰平の時にはなかなか変革を進められず、危機に瀕すると一気に走り出す、というのは明治維新にかけても見られましたが、我々日 本人の国民性のようです。

それだけに今回のコロナ禍を、グレート・リセットする千載一遇のチャンスとして活かさなければなりません。

しかし、グレート・リセットをデジタル庁の創設程度で済ませては、もったいない話です。

この激動の時期に、我々日本国民は、今後の日本をどのような国にしていくのか、根本から考え直す必要があります。

新型コロナ・ウイルスが急速に世界に広がったのは、グローバル化、都市化という現在の近代物質文明の特質が原因でした。グローバル化の面では、ちょうど拡散の初期が中国の春節(旧正月)にあたり、中国からの観光客六〇〇万~七〇〇万人が海外旅行をしたと推測されています。

これらの観光客がウイルスを海外に撒き散らしたので、あっという間に世界中に拡散してしまいました。


また、感染が急拡大したのは、どの国でも人口周密な都市部でした。

人から人に感染する以上、接触機会の多い都市部で流行するのは当然です。

現代社会がこれほどグローバル化、都市化していなければ、コロナ・ウイルスといえども、中国の一地方に現れた局地的な感染症で済んでいたでしょう。

西洋に始まった近代物質文明は各国の生活水準を大幅に向上させ、豊かな社会を築くのに貢献しました。

しかし、新型コロナ・ウイルスはグローバル化と都市化のリスクを浮き彫りにし、そろそろ方向転換をすべき時期だという警鐘を鳴らしているように思えます。


世界各地が異常気象に見舞われ、国際的に環境危機が叫ばれているのも、同様の警鐘でしょう。

特に我が国は西洋諸国を追い抜いて、近代物質文明の最先端を走っています。

人口減少、少子高齢化、都市の過密化、農林水産業の衰退、経済成長の停滞なども、近代物質 文明の行き詰まりが表面化した現象として捉えることができます。


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伊勢氏は、日本は再び立ち上がれる、という。

それは、共同体や自然との和を回復するという課題に対して、日本は有利だからだ。

それは大震災の中でも秩序正しく行動したり、コロナ禍にあっても法律で規制されなくても、自粛したり、マスクをするという国民性があるからだ。

そして、同時に日本は世界でもトップレベルの長寿社会だということ。

さらには、日本文明はもともと合理的で、技術と非常に相性が良いという強みがあること。

それが、工場の中のロボットに名前をつけたり、鉄腕アトムやドラえもんといったアニメに象徴されている。

また、日本には「和魂漢才、和魂洋才」という考え方があり、外国から新しい技術を導入する際にも、日本古来の「魂」を残し、融合させていくという手法に長けている。


少子高齢化・人口減少などの問題を考えるときに必要なのが、「川を上れ、海を渡れ」だ。

歴史をさかのぼり、海外に事例を求めるということ。


例えば食料の自給率を上げなければいけないときに、水産業の従事者は減り続け、漁獲量や生産性も激減していて、まさに瀕死の重体だという。

しかし、漁業復活の特効薬もある。

それは、日本の漁獲規制は「オリンピック方式」と呼ばれ、水産業界全体の漁獲量を設定しておいて、ヨーイドンで業界全体で一斉に漁業を開始し、漁獲枠に達したら、また業界全体で「はい、おしまい」。

ノルウェーをはじめ世界の主流は、漁船ごと、あるいは漁業者ごとに枠を決め、その枠内で漁獲を許す、という「個別漁獲枠方式」。

オリンピック方式だと、漁場に早く着こうとフルスピードを出すために、燃料代はかさみ、悪天候でも漁をするため遭難事故も多いという。

そして、皆が高速の大型船を持とうと設備投資が過大となり、しかも短期間しか稼働しない。

一斉に漁に出て競争するため、猟期も年々短くなっている。

しかも、市場では短期間に大量の魚を持ち込まれて、魚価も下がり、新鮮な魚を食べられない。


日本には、現在解決すべき問題は多くあり、いよいよ切羽詰まってきた。

しかしながら、土壇場に追い込まれたときの日本は強い。


「グレート・リセット」という千載一遇のチャンス…

日本復活に寄与できる人でありたい。






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