人の心に灯をともす 5574 日本は、これから復活する
【日本は、これから復活する】5574
エミン・ユルマズ氏の心に響く言葉より…
世界が大きく動いている。
変動の時代に生き残るためには何が必要か。
私はかねて、大局観を持つことの大切さ、ストーリーで考えることの重要性を訴えてきた。
この能力は、混迷を極める世界にあっていっそう重要になる。
日本はバブル崩壊後の「失われた30年」といわれる長期低迷を経て、経済的に他の先進国のみならず新興国にも出遅れ、日本人の多くは将来を悲観している。
しかし、私の見方はだいぶ異なる。
デフレからインフレへの転換に伴い、これから日本人の給料は上昇する。
さらにグローバル資本が殺到し、2050年には日経平均は30万円になると、私は数年来主張してきた。
多くの人にとって、この「日経平均30万円説」は荒唐無稽に聞こえたかもしれない。
しかし、時代がついに動いた。
2024年2月22日、東京株式市場では、日経平均株価がバブル経済期だった1989年12月28日の水準を上回り、約3年ぶりに史上最高値を付けた。
終値ベースと取引時間中のいずれも最高値を更新。22日の終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭。
その後は4万円ラインの動きが続いている。
私は史上最高値の更新に何の感慨もなかった。むしろ、「バブル期以来の最高値」という呪縛からさっさと抜け出してほしいと思っていた。
最高値といっても、ドルベースで見たら全然大したことはない。
日本経済の実力はこんなものではない。
これから黄金期を迎える日本の鍵は、実は国力低下の要因とされる人口減少だ。
世界に先駆けて少子高齢化が進んできた日本は、これから復活する。
日本はすでに「失われた30年」を脱し、黄金期に突入しているのだ。
黄金期のスタートはアベノミクスが始まった2013年だ。
すでに10年が経過している。
2013年を起点に株価上昇は10年続き、日経平均は2009年3月10日に付けた最安値7054円98銭から5倍超になっている。
4万円を付けた株価は、しばらく揉み合い、調整しながら再び上昇し、5万円を目指すシナリオが考えられる。
これが2050年まであと30年ほど続くので、現在の「株高」はまだまだ序の口だというのが私の考えだ。
私はまた、過去の著作などを通して「エブリシング・バブル」が崩壊すると提唱してき た。
これは、米国のあらゆるアセットクラス(資産種別)でバブルが発生し、弾けていくというものだ。
私が考える限り、バブルの7~8割は2023年までにすでに弾けている。
製薬会社など、コロナ関連株のバブルも弾けたのではないかと考えている。
ほかにも、さまざまな商品のバブルが弾けているのではないか。
テスラの株式も大幅な値下がりが発生した。
2021年11月に407ドルを付けた後、2023年1月には113ドルまで下げた。
その後やや回復したが、2024年に入ると再び下落に転じている。
株式以外でもさまざまな資産のバブルが弾けた。
高級時計や一部の暗号資産のバブルも弾けたといえる。
残った大きなバブルが、生成AIによって盛り上がる「AIバブル」だと考えている。
代表的なAI関連株はGAFAM《グーグル （Google、 現アルファベット傘下）、アップル （Apple）、メタ （Meta、旧Facebook）、アマゾン （Amazon）、マイクロソフト （Microsoft）》 や半導体大手の米エヌビディアなどだ。
たとえばアップルの時価総額は2023年9月の時点で3兆ドルに迫った。
すでに、一つの国家のような規模になっているのだ。
各国の上場企業の時価総額を足した総額ベースで見ると、9月時点で1位は米国、2位は日本、3位は英国だが、アップル1社の時価総額は、なんと英国の上場企業の合計を超えていた。
さらに、2024年に入ってからはエヌビディアが急伸した。1月2日の終値が481・68ドルだったところ、3月1日には822・79ドルだ。同社の時価総額は終値ベースで初めて2兆ドルを突破した。
バブルとしかいいようがない動きだった。
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エミン・ユルマズ氏は、米中新冷戦が一段と激しさを増しているという。
『新型コロナをきっかけとして欧米諸国と中国の関係はより悪化し、中国からグローバル資本だけでなくサプライチェーンが逃げ出している。
特に「21世紀の原油」とも形容される半導体の生産が、台湾に集中しすぎてしまい、今後懸念される台湾有事が勃発すれば、生産がストップするリスクが高い。
そのため、台湾のTSMCが日本の熊本に工場を作った。
半導体特許の大半を握る米国政府は生産をもう一度日本に戻そうと躍起（やっき）になっている。
これは有事を見越した「疎開」である。
今後、台湾の半導体生産拠点の半分以上を日本に疎開させても不思議ではない。』
『海外からさまざまな企業がやってきて、日本で事業投資をする。
事業投資は地元に雇用を生み、経済に貢献する。
それが、日本のかなり地方のほうにまで行っている。
半導体分野だけでなく、不動産投資も活発だ。
つまり、日本にお金が集まる、ということなのだ。
お金が集まれば人も集まる。
人が集まれば情報も集まる。
海外から直接お金が流れて、地方経済まで活発化していくと、今日日本が抱えるさまざまな問題の解決につながる。』
また、人口減少も、自動化、無人化、ロボット化が人間の仕事を奪うともいわれている。
だが、これは人口減少する日本にとってチャンスともいえる。
逆に、これからは人口の多い国、中国やインドなどでは働き口がなくなる危険があるということだからだ。
当面は、人手不足で多くの企業は苦労するが、長期的には、人口減少はむしろ追い風になる、という話には勇気をもらえる。
「日本は、これから復活する」という言葉を胸に刻みたい
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エミン・ユルマズ氏の心に響く言葉より…
世界が大きく動いている。
変動の時代に生き残るためには何が必要か。
私はかねて、大局観を持つことの大切さ、ストーリーで考えることの重要性を訴えてきた。
この能力は、混迷を極める世界にあっていっそう重要になる。
日本はバブル崩壊後の「失われた30年」といわれる長期低迷を経て、経済的に他の先進国のみならず新興国にも出遅れ、日本人の多くは将来を悲観している。
しかし、私の見方はだいぶ異なる。
デフレからインフレへの転換に伴い、これから日本人の給料は上昇する。
さらにグローバル資本が殺到し、2050年には日経平均は30万円になると、私は数年来主張してきた。
多くの人にとって、この「日経平均30万円説」は荒唐無稽に聞こえたかもしれない。
しかし、時代がついに動いた。
2024年2月22日、東京株式市場では、日経平均株価がバブル経済期だった1989年12月28日の水準を上回り、約3年ぶりに史上最高値を付けた。
終値ベースと取引時間中のいずれも最高値を更新。22日の終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭。
その後は4万円ラインの動きが続いている。
私は史上最高値の更新に何の感慨もなかった。むしろ、「バブル期以来の最高値」という呪縛からさっさと抜け出してほしいと思っていた。
最高値といっても、ドルベースで見たら全然大したことはない。
日本経済の実力はこんなものではない。
これから黄金期を迎える日本の鍵は、実は国力低下の要因とされる人口減少だ。
世界に先駆けて少子高齢化が進んできた日本は、これから復活する。
日本はすでに「失われた30年」を脱し、黄金期に突入しているのだ。
黄金期のスタートはアベノミクスが始まった2013年だ。
すでに10年が経過している。
2013年を起点に株価上昇は10年続き、日経平均は2009年3月10日に付けた最安値7054円98銭から5倍超になっている。
4万円を付けた株価は、しばらく揉み合い、調整しながら再び上昇し、5万円を目指すシナリオが考えられる。
これが2050年まであと30年ほど続くので、現在の「株高」はまだまだ序の口だというのが私の考えだ。
私はまた、過去の著作などを通して「エブリシング・バブル」が崩壊すると提唱してき た。
これは、米国のあらゆるアセットクラス(資産種別)でバブルが発生し、弾けていくというものだ。
私が考える限り、バブルの7~8割は2023年までにすでに弾けている。
製薬会社など、コロナ関連株のバブルも弾けたのではないかと考えている。
ほかにも、さまざまな商品のバブルが弾けているのではないか。
テスラの株式も大幅な値下がりが発生した。
2021年11月に407ドルを付けた後、2023年1月には113ドルまで下げた。
その後やや回復したが、2024年に入ると再び下落に転じている。
株式以外でもさまざまな資産のバブルが弾けた。
高級時計や一部の暗号資産のバブルも弾けたといえる。
残った大きなバブルが、生成AIによって盛り上がる「AIバブル」だと考えている。
代表的なAI関連株はGAFAM《グーグル （Google、 現アルファベット傘下）、アップル （Apple）、メタ （Meta、旧Facebook）、アマゾン （Amazon）、マイクロソフト （Microsoft）》 や半導体大手の米エヌビディアなどだ。
たとえばアップルの時価総額は2023年9月の時点で3兆ドルに迫った。
すでに、一つの国家のような規模になっているのだ。
各国の上場企業の時価総額を足した総額ベースで見ると、9月時点で1位は米国、2位は日本、3位は英国だが、アップル1社の時価総額は、なんと英国の上場企業の合計を超えていた。
さらに、2024年に入ってからはエヌビディアが急伸した。1月2日の終値が481・68ドルだったところ、3月1日には822・79ドルだ。同社の時価総額は終値ベースで初めて2兆ドルを突破した。
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特に「21世紀の原油」とも形容される半導体の生産が、台湾に集中しすぎてしまい、今後懸念される台湾有事が勃発すれば、生産がストップするリスクが高い。
そのため、台湾のTSMCが日本の熊本に工場を作った。
半導体特許の大半を握る米国政府は生産をもう一度日本に戻そうと躍起（やっき）になっている。
これは有事を見越した「疎開」である。
今後、台湾の半導体生産拠点の半分以上を日本に疎開させても不思議ではない。』
『海外からさまざまな企業がやってきて、日本で事業投資をする。
事業投資は地元に雇用を生み、経済に貢献する。
それが、日本のかなり地方のほうにまで行っている。
半導体分野だけでなく、不動産投資も活発だ。
つまり、日本にお金が集まる、ということなのだ。
お金が集まれば人も集まる。
人が集まれば情報も集まる。
海外から直接お金が流れて、地方経済まで活発化していくと、今日日本が抱えるさまざまな問題の解決につながる。』
また、人口減少も、自動化、無人化、ロボット化が人間の仕事を奪うともいわれている。
だが、これは人口減少する日本にとってチャンスともいえる。
逆に、これからは人口の多い国、中国やインドなどでは働き口がなくなる危険があるということだからだ。
当面は、人手不足で多くの企業は苦労するが、長期的には、人口減少はむしろ追い風になる、という話には勇気をもらえる。
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