人の心に灯をともす 4763 シン・未来予測
【シン・未来予測】4763
ひろゆき氏の心に響く言葉より…
コロナ禍にあって、日本人は自国の特殊性に気づいたのではないかと思います。
たとえば、欧米諸国が可能な「強制的ロックダウン」が日本にはできないこと。
新しいワクチンに対して国も国民も及び腰で、結果的に接種が大きく出遅れたこと。
枚挙に暇（いとま）がないほど、いろいろなことが浮き彫りになりました。
ビジネス環境についても「このままではまずい」と感じたことがあったでしょう。
日本ではリモートワークへの移行がなかなか進みませんでしたが、無理に出社する理由には「上司の印鑑をもらうため」とか、「取引先からFAXが届いているかもしれないから」とか、信じがたいものがたくさんありました。
しかも、中小企業だけではなく、トップクラスの大企業でさえもやっているのですから、世界から見たら理解不能です。
日本の企業がかくも“変なまま”生き続けてこられたのは、国内にそれなりのマーケットが存在したからです。
日本の人口が増えている時代には、 日本人に買ってもらえるものをつくっていれば、企業は生き残ってこられました。
印鑑などはその典型ですし、FAXが今も売れる国は日本くらいのものでしょう。
しかし、すでに日本のマーケットは縮小しており、そういう姿勢では企業は立ち行きません。
それに、グローバル化で外資が流入すれば、縮小しているマーケットすら 食われてしまいます。
ところが、なまじこれまで国内需要頼みで生き残ってこられただけに、対応できずにいるのが日本企業の現実です。
大きなマーケットを相手にしようにも、海外で喜ばれるようなものをつくれずにいるわけです。
そこで働く従業員も、日本国内で仕事ができればよかったため、外に出ることなど考えずにきました。
だから、語学力のある人材もほとんどいません。
一方、韓国はもともと人口が日本の半分くらいであるため、企業は最初から世界市場を意識していました。
フランスなどヨーロッパの国々も同様です。
中国やインドのように国内に巨大なマーケットを有しているならともかく、日本は なんとも中途半端。
その中途半端さゆえに、企業も人もグローバル化への対処が著しく遅れています。
スイスのビジネススクール IMD(国際経営開発研究所)は、毎年、独自に調査した「世界競争力ランキング」を発表しています。
そこでは、「国内経済のパフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「イ ンフラ」という4つの大きな指針(それぞれ5つずつの小項目に分かれています)をもとに、 その国の国際的な競争力を診断しています。
かつての日本は上位国の常連で、1989年から4年間にわたり、1位を維持してきていました。
ところが最近では、順位を大きく下げています。
2021年は64カ国中31位。
これでも、34位だった2020年からは3つ順位が上がっています。
いずれにしても、半分か、それ以下をうろうろしているわけです。
上位の国を見てみると、1位スイス(2020年は3位)、2位スウェーデン(同6位)、 3位デンマーク(同2位)となっています。
アジアの国では、シンガポールが5位で、 前年の1位から後退したものの、日本とは比較にならない高位置にいます。
2021年にとくに高い評価を得た国々は、新型コロナウイルスの感染拡大という 状況にある中で、「イノベーションへの投資」「デジタル化」「福利厚生システム」「社会的結束を高めるリーダーシップ」などの小項目が共通して高かったと報告されています。
肝心の日本はというと、インフラに関しての小項目はどれも概ね高いのですが、ビジネスの効率性の小項目は「経営姿勢」や「生産性と効率」が極めて低くなっています。
ここから見えてくるのは、日本企業は設備や環境は整っているけれど、そこで行われているビジネスはダメだということです。
ただし、僕は日本人が無能だとは思っていません。
日本のビジネスのやり方が時代の流れに合わなくなっているだけなのです。
最新のテクノロジーが集結している場所を知っているでしょうか。
シリコンバレーでも、もちろん日本でもありません。
答えはアフリカです。 たとえば、アフリカでは電子決済がものすごい勢いで普及しています。
アフリカでは銀行口座の所有率が低く、貨幣の信用もないため、デジタル上でのお金のやり取りにものすごく高いニーズがあり、一気に広まったのです。
ほかには、輸血用血液や医薬品をドローンで病院に届けるという、日本でもまだ始まっていないようなサービスが次々実用化しています。
なぜ、アフリカでテクノロジーが次々導入されているのかというと、インフラが整っていない国ほど、技術進化するときには蛙のようにひとっ飛びで進む「リープフロッグ現象」が起きるからです。
アフリカが日本を跳び越えて、次々テクノロジーを導入していく様子を見ると、 「日本はいったい何周遅れているんだ」と嘆きたくなります。
『ひろゆきのシン・未来予測』マガジンハウス
https://amzn.to/3llUUz1
本書の中に《日 本 は「切り捨て」が苦手》という興味深い一節があった。
『 日本がいくら周回遅れといっても、コロナ禍によって、直接の接触を避けようとする流れが起こっているから、これから少しずつDX化が進んでいくという見立てもあるようです。
しかし、僕はそうならないと思っています。
なぜなら、日本はほかの国よりも「できない人に合わせる風潮」が顕著だからです。
フランスの自治体では、日本よりもDX化が進んでいます。
たとえば、確定申告はオンラインのほうが有利になるよう制度設計されています。
紙で申告する場合は5月が締め切りなのに、オンラインなら6月まで待ってもらえます。
その一方で、一度でもオンラインで申告したらその後は紙では受けつけてもらえません。
そうやって、だんだんとオンライン比率を増やしていくわけです。
フランスに限らずヨーロッパはそういう傾向があって、法律で新しい手法が決まったら、文句は受けつけません。
できない人が困っても、それは「ついてこられないほうが悪いのだ」という考えです。
でも、日本はそうではありません。
法律で決まったとしても、「できない人を切り捨てるな」という風潮があります。
もちろん、ヨーロッパにも文句を言う人はたくさんいます。
フランスの「黄色いべ スト運動」のように、文句の声自体は日本よりもずっと大きく過激な形で出ます。
それでも、過半数が納得して進んでいることに対しては「国民の多くが望んでいることだから仕方がない」という割り切りがあります。
日本はその割り切りができず、「どっちも大事にしなければ」と考えるため、物事が前に進みません。
本当は、高齢社会ほどDX化をどんどん進めたほうがいいし、高齢者にも弱い立場の人にもそれを使いこなしてもらったほうがいい。
しかし、日本は「できない人に合わせる」方針で、デジタルが苦手な人はずっと苦手なままなので、今後もDX化はな かなか進んでいかないのです。』
日本の多くの問題の元にあるものが「ゼロリスク神話」だ。
100％安全でなければダメ、リスクは絶対に受け入れないという思考回路のことだ。
それはたとえば、ワクチン反対においても副反応を心配するあまり、リスクがゼロでなければ絶対反対と主張する人も多かった。
かつては、「子宮頸がんワクチン反対」、「狂牛病の全頭検査」、「原子力の安全性」、「コロナ禍でのオリンピック開催反対」等々。
また「ゼロリスク神話」が、役所のＤＸ遅れにも大きな影響を与えている。
マイナンバーは危険だ、というような発想から、医療や、銀行への紐づけができず、特定給付金10万円の遅れや、年金給付やワクチン接種の把握等ができない。
また、お年寄りなどの情報弱者にやさしくないという配慮で、手書きやＦＡＸに戻ってしまう。
その対策として、ネット上での提言にもあったが、高校生や大学生に「お年寄りにＩＴを教えるスキル」を身に付けさせ、ある程度高い時間給で雇い、「教えるチーム」を全国で立ち上げる、というものがあった。
そうすれば、高校生や大学生のＩＴスキルもあがり、ＩＴ技術者不足の対策にもなり、日本も一挙にＩＴ化に向けて前進するという話だ。
いずれにせよ、このまま行ったら日本はジリ貧にならざるを得ない。
世界を知り、日本の非常識を知ることにより…
新たな知識を学び、現状を打破できる人でありたい。
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ひろゆき氏の心に響く言葉より…
コロナ禍にあって、日本人は自国の特殊性に気づいたのではないかと思います。
たとえば、欧米諸国が可能な「強制的ロックダウン」が日本にはできないこと。
新しいワクチンに対して国も国民も及び腰で、結果的に接種が大きく出遅れたこと。
枚挙に暇（いとま）がないほど、いろいろなことが浮き彫りになりました。
ビジネス環境についても「このままではまずい」と感じたことがあったでしょう。
日本ではリモートワークへの移行がなかなか進みませんでしたが、無理に出社する理由には「上司の印鑑をもらうため」とか、「取引先からFAXが届いているかもしれないから」とか、信じがたいものがたくさんありました。
しかも、中小企業だけではなく、トップクラスの大企業でさえもやっているのですから、世界から見たら理解不能です。
日本の企業がかくも“変なまま”生き続けてこられたのは、国内にそれなりのマーケットが存在したからです。
日本の人口が増えている時代には、 日本人に買ってもらえるものをつくっていれば、企業は生き残ってこられました。
印鑑などはその典型ですし、FAXが今も売れる国は日本くらいのものでしょう。
しかし、すでに日本のマーケットは縮小しており、そういう姿勢では企業は立ち行きません。
それに、グローバル化で外資が流入すれば、縮小しているマーケットすら 食われてしまいます。
ところが、なまじこれまで国内需要頼みで生き残ってこられただけに、対応できずにいるのが日本企業の現実です。
大きなマーケットを相手にしようにも、海外で喜ばれるようなものをつくれずにいるわけです。
そこで働く従業員も、日本国内で仕事ができればよかったため、外に出ることなど考えずにきました。
だから、語学力のある人材もほとんどいません。
一方、韓国はもともと人口が日本の半分くらいであるため、企業は最初から世界市場を意識していました。
フランスなどヨーロッパの国々も同様です。
中国やインドのように国内に巨大なマーケットを有しているならともかく、日本は なんとも中途半端。
その中途半端さゆえに、企業も人もグローバル化への対処が著しく遅れています。
スイスのビジネススクール IMD(国際経営開発研究所)は、毎年、独自に調査した「世界競争力ランキング」を発表しています。
そこでは、「国内経済のパフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「イ ンフラ」という4つの大きな指針(それぞれ5つずつの小項目に分かれています)をもとに、 その国の国際的な競争力を診断しています。
かつての日本は上位国の常連で、1989年から4年間にわたり、1位を維持してきていました。
ところが最近では、順位を大きく下げています。
2021年は64カ国中31位。
これでも、34位だった2020年からは3つ順位が上がっています。
いずれにしても、半分か、それ以下をうろうろしているわけです。
上位の国を見てみると、1位スイス(2020年は3位)、2位スウェーデン(同6位)、 3位デンマーク(同2位)となっています。
アジアの国では、シンガポールが5位で、 前年の1位から後退したものの、日本とは比較にならない高位置にいます。
2021年にとくに高い評価を得た国々は、新型コロナウイルスの感染拡大という 状況にある中で、「イノベーションへの投資」「デジタル化」「福利厚生システム」「社会的結束を高めるリーダーシップ」などの小項目が共通して高かったと報告されています。
肝心の日本はというと、インフラに関しての小項目はどれも概ね高いのですが、ビジネスの効率性の小項目は「経営姿勢」や「生産性と効率」が極めて低くなっています。
ここから見えてくるのは、日本企業は設備や環境は整っているけれど、そこで行われているビジネスはダメだということです。
ただし、僕は日本人が無能だとは思っていません。
日本のビジネスのやり方が時代の流れに合わなくなっているだけなのです。
最新のテクノロジーが集結している場所を知っているでしょうか。
シリコンバレーでも、もちろん日本でもありません。
答えはアフリカです。 たとえば、アフリカでは電子決済がものすごい勢いで普及しています。
アフリカでは銀行口座の所有率が低く、貨幣の信用もないため、デジタル上でのお金のやり取りにものすごく高いニーズがあり、一気に広まったのです。
ほかには、輸血用血液や医薬品をドローンで病院に届けるという、日本でもまだ始まっていないようなサービスが次々実用化しています。
なぜ、アフリカでテクノロジーが次々導入されているのかというと、インフラが整っていない国ほど、技術進化するときには蛙のようにひとっ飛びで進む「リープフロッグ現象」が起きるからです。
アフリカが日本を跳び越えて、次々テクノロジーを導入していく様子を見ると、 「日本はいったい何周遅れているんだ」と嘆きたくなります。
『ひろゆきのシン・未来予測』マガジンハウス
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本書の中に《日 本 は「切り捨て」が苦手》という興味深い一節があった。
『 日本がいくら周回遅れといっても、コロナ禍によって、直接の接触を避けようとする流れが起こっているから、これから少しずつDX化が進んでいくという見立てもあるようです。
しかし、僕はそうならないと思っています。
なぜなら、日本はほかの国よりも「できない人に合わせる風潮」が顕著だからです。
フランスの自治体では、日本よりもDX化が進んでいます。
たとえば、確定申告はオンラインのほうが有利になるよう制度設計されています。
紙で申告する場合は5月が締め切りなのに、オンラインなら6月まで待ってもらえます。
その一方で、一度でもオンラインで申告したらその後は紙では受けつけてもらえません。
そうやって、だんだんとオンライン比率を増やしていくわけです。
フランスに限らずヨーロッパはそういう傾向があって、法律で新しい手法が決まったら、文句は受けつけません。
できない人が困っても、それは「ついてこられないほうが悪いのだ」という考えです。
でも、日本はそうではありません。
法律で決まったとしても、「できない人を切り捨てるな」という風潮があります。
もちろん、ヨーロッパにも文句を言う人はたくさんいます。
フランスの「黄色いべ スト運動」のように、文句の声自体は日本よりもずっと大きく過激な形で出ます。
それでも、過半数が納得して進んでいることに対しては「国民の多くが望んでいることだから仕方がない」という割り切りがあります。
日本はその割り切りができず、「どっちも大事にしなければ」と考えるため、物事が前に進みません。
本当は、高齢社会ほどDX化をどんどん進めたほうがいいし、高齢者にも弱い立場の人にもそれを使いこなしてもらったほうがいい。
しかし、日本は「できない人に合わせる」方針で、デジタルが苦手な人はずっと苦手なままなので、今後もDX化はな かなか進んでいかないのです。』
日本の多くの問題の元にあるものが「ゼロリスク神話」だ。
100％安全でなければダメ、リスクは絶対に受け入れないという思考回路のことだ。
それはたとえば、ワクチン反対においても副反応を心配するあまり、リスクがゼロでなければ絶対反対と主張する人も多かった。
かつては、「子宮頸がんワクチン反対」、「狂牛病の全頭検査」、「原子力の安全性」、「コロナ禍でのオリンピック開催反対」等々。
また「ゼロリスク神話」が、役所のＤＸ遅れにも大きな影響を与えている。
マイナンバーは危険だ、というような発想から、医療や、銀行への紐づけができず、特定給付金10万円の遅れや、年金給付やワクチン接種の把握等ができない。
また、お年寄りなどの情報弱者にやさしくないという配慮で、手書きやＦＡＸに戻ってしまう。
その対策として、ネット上での提言にもあったが、高校生や大学生に「お年寄りにＩＴを教えるスキル」を身に付けさせ、ある程度高い時間給で雇い、「教えるチーム」を全国で立ち上げる、というものがあった。
そうすれば、高校生や大学生のＩＴスキルもあがり、ＩＴ技術者不足の対策にもなり、日本も一挙にＩＴ化に向けて前進するという話だ。
いずれにせよ、このまま行ったら日本はジリ貧にならざるを得ない。
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