人の心に灯をともす 5633 21世紀の「産業革命」とは
【21世紀の「産業革命」とは】5633
夫馬賢治（ふまけんじ）氏の心に響く言葉より…
私たちの社会は大きく行き詰っている。
その結果、2030年に新たな産業革命が世界中で始まる。
その産業革命の規模は、18世紀後半から19世紀にかけてイギリスで始まったかつての産業革命を超えるものになるだろう。
イギリス産業革命は、教育のあり方や、キャリア形成のあり方、社会構造までをも一変させた。
だが、いまにも始まろうとしている新しい産業革命を前に、ほとんどの人はそれが始まろうとしていることにも気づいていない。
産業革命はいったん動き出すと、容易には止められない。
先日、興味深いデータが発表された。
政府、企業、メディア、NGO／NPOの4つの中で、どれが信頼できるかという問いに対する回答だ。
日本での回答は、2023年の調査で、企業が47％、NGO／NPOが38％、メディアが34％、政府が33％という結果だった。
企業のほうが、政府やメディアより信頼できるという結果になったのは、2023年が初めてではない。
実は毎年同じ結果が出ている。
さらに興味深いことに、この調査は27ヵ国で実施されているのだが、先進国から新興国まで大半の国で、企業への信頼が政府やメディアを上回っている。
政府や自治体はなぜここまで信頼されなくなってしまったのだろうか。
それはおそらく、政府に課題の解決役を期待したのに、実際にはそうはなっていないという失望の現れだろう。
政府の予算は限られている。
その限られた予算を目掛けて、弱者と弱者が争う構図が世界各地で見られるようになった。
SNS上の誹謗中傷やヘイトスピーチも、そのような構図で起きていることが多い。
例えば「国内で生活している外国人を救うなら、先に俺たちを救え」「LGBTQを支援するなら、先に私たちを救え」「発展途上国を支援するなら、国内で困っている人を救え」という表現が、政府が何かしらの予算を発表するたびにSNS上で飛び交っている。
その結果、政府や自治体は、事業運営の担い手として企業をあてにするようになっている。
そういう状況は、日本だけではなく、世界中で起きている。
企業は、事業で課題を解決しながら、多くの人を雇用し、そのうえで経済成長を成し遂げる。
それは、大企業だけでなく、中小企業や協同組合にも向けられている。
そもそも、市民にとって政府より企業は身近な存在だ。
例えば、毎月1回以上、役場に行く人は公務員以外ではほとんどいないだろう。
役場に行ったら行ったで、「対応が冷たい」「待ち時間が長い」「お役所仕事でたらい回しされた」と不満を言う人も多い。
一方、月に一度も企業に足を運ばないという人はほとんどいない。
企業で働いている人はもちろんだが、コンビニ、スーパー、公共交通機関、どれも大多数は企業が運営している。
地元の商店にある老舗の店も、クリーニング店も、全部企業だ。
家にいても、スマートフォンで企業が運営しているウェブサイトやアプリを使って、ニュースを見たり、ショッピングをしたり、SNSで友人や家族と連絡を取り合っている。
だからこそ、災害時に企業がいち早く開店したり、救援物資を支給したりしてくれると、企業に対して感謝の念が湧く。
私たちが日常を送れているのは、企業が毎日当たり前のことをやり続けてくれているからだ。
こうして、企業への信頼はますます高まる。
『データでわかる2030年雇用の未来』日経プレミアシリーズ
https://q.bmd.jp/91/119/115/__no__
共産圏と違って、日本においては政府や役所に文句をいう人は多い。
いくら文句をいっても逮捕されたり、罰を加えられたりしないからだ。
どんなにいい施策を行ったとしても、必ず文句を言う人はいる。
そして、文句を言う人の多くは声は大きく、時には暴力的だったり、破壊的であったりする。
そのため、多くの公的な施策は、文句が出にくいあたりさわりのないものとなってしまう。
革新的なものはなかなか出てきにくい。
そこで、企業の出番となる。
企業なら尖（とが）ったことでも、消費者に受け入れられば実行できるからだ。
企業なら、リスクをとってチャレンジできる。
消費者の信頼を失えば、たちまちにして倒産してしまうというリスクだ。
そして、企業は、税金ではなく、自らのお金と資産を使っている。
昨今では、その引き受け手として、NPOだけでなく、様々なコミュニティが担うことも多い。
社会問題の解決は役所だけでなく、企業やコミュニティも大きな役割を果たす時代になったということだ。
本書では、社会問題の解決を「21世紀の産業革命」と呼んでいる。
それはたとえば・・・。
●気候変動対策
●カーボンニュートラル（温室効果ガスとい二酸化炭素やメタンなどのガスの排出をゼロにする）
●サーキュラーエコノミー（資源のリサイクル・再利用で活用し、資源を循環させる、新しい経済システム。天然資源採掘、採取を減らすことが目的。）
●ＥＶ化
●農林水産業の新たな革命（世界の飢餓人口は増加している。環境破壊をせず、持続可能な農林水産業）
●ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め、回復傾向へ向かわせること）
●薬剤耐性問題（細菌やウィルスに農薬を大量に浴びせると、薬が効かない耐性菌を生み出してしまい、現存の抗生物質では対処できなくなる。薬剤耐性での死者数は現在年間120万人で、2050年には1000万人に増加する）
●エシカル消費（地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと）
●生成AI（生成AIで影響を受けるのはブルーカラーではなく、ホワイトカラー）
●自動車産業では今後約600万人の雇用が失われる。
政府も企業も、少子高齢化や人手不足への対策だけではなく、21世紀の「産業革命」への備えも必死で進めること。
すでに始まりかけている産業革命の内容を理解し、変化への備えをすることだ。
『21世紀の「産業革命」』という言葉を胸に刻みたい。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
★新・日めくりカレンダー「ヒロさんのつぶやき」できました！
https://q.bmd.jp/91/119/116/__no__
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■メルマガの登録と解除はこちらから
https://q.bmd.jp/91/119/117/__no__
■「人の心に灯をともす」のfacebookページです♪
https://q.bmd.jp/91/119/118/__no__
■【人の心に灯をともす】のブログはこちら
https://q.bmd.jp/91/119/119/__no__
■Ｘ（旧ツイッター）はこちらから
https://q.bmd.jp/91/119/120/__no__
夫馬賢治（ふまけんじ）氏の心に響く言葉より…
私たちの社会は大きく行き詰っている。
その結果、2030年に新たな産業革命が世界中で始まる。
その産業革命の規模は、18世紀後半から19世紀にかけてイギリスで始まったかつての産業革命を超えるものになるだろう。
イギリス産業革命は、教育のあり方や、キャリア形成のあり方、社会構造までをも一変させた。
だが、いまにも始まろうとしている新しい産業革命を前に、ほとんどの人はそれが始まろうとしていることにも気づいていない。
産業革命はいったん動き出すと、容易には止められない。
先日、興味深いデータが発表された。
政府、企業、メディア、NGO／NPOの4つの中で、どれが信頼できるかという問いに対する回答だ。
日本での回答は、2023年の調査で、企業が47％、NGO／NPOが38％、メディアが34％、政府が33％という結果だった。
企業のほうが、政府やメディアより信頼できるという結果になったのは、2023年が初めてではない。
実は毎年同じ結果が出ている。
さらに興味深いことに、この調査は27ヵ国で実施されているのだが、先進国から新興国まで大半の国で、企業への信頼が政府やメディアを上回っている。
政府や自治体はなぜここまで信頼されなくなってしまったのだろうか。
それはおそらく、政府に課題の解決役を期待したのに、実際にはそうはなっていないという失望の現れだろう。
政府の予算は限られている。
その限られた予算を目掛けて、弱者と弱者が争う構図が世界各地で見られるようになった。
SNS上の誹謗中傷やヘイトスピーチも、そのような構図で起きていることが多い。
例えば「国内で生活している外国人を救うなら、先に俺たちを救え」「LGBTQを支援するなら、先に私たちを救え」「発展途上国を支援するなら、国内で困っている人を救え」という表現が、政府が何かしらの予算を発表するたびにSNS上で飛び交っている。
その結果、政府や自治体は、事業運営の担い手として企業をあてにするようになっている。
そういう状況は、日本だけではなく、世界中で起きている。
企業は、事業で課題を解決しながら、多くの人を雇用し、そのうえで経済成長を成し遂げる。
それは、大企業だけでなく、中小企業や協同組合にも向けられている。
そもそも、市民にとって政府より企業は身近な存在だ。
例えば、毎月1回以上、役場に行く人は公務員以外ではほとんどいないだろう。
役場に行ったら行ったで、「対応が冷たい」「待ち時間が長い」「お役所仕事でたらい回しされた」と不満を言う人も多い。
一方、月に一度も企業に足を運ばないという人はほとんどいない。
企業で働いている人はもちろんだが、コンビニ、スーパー、公共交通機関、どれも大多数は企業が運営している。
地元の商店にある老舗の店も、クリーニング店も、全部企業だ。
家にいても、スマートフォンで企業が運営しているウェブサイトやアプリを使って、ニュースを見たり、ショッピングをしたり、SNSで友人や家族と連絡を取り合っている。
だからこそ、災害時に企業がいち早く開店したり、救援物資を支給したりしてくれると、企業に対して感謝の念が湧く。
私たちが日常を送れているのは、企業が毎日当たり前のことをやり続けてくれているからだ。
こうして、企業への信頼はますます高まる。
『データでわかる2030年雇用の未来』日経プレミアシリーズ
https://q.bmd.jp/91/119/115/__no__
共産圏と違って、日本においては政府や役所に文句をいう人は多い。
いくら文句をいっても逮捕されたり、罰を加えられたりしないからだ。
どんなにいい施策を行ったとしても、必ず文句を言う人はいる。
そして、文句を言う人の多くは声は大きく、時には暴力的だったり、破壊的であったりする。
そのため、多くの公的な施策は、文句が出にくいあたりさわりのないものとなってしまう。
革新的なものはなかなか出てきにくい。
そこで、企業の出番となる。
企業なら尖（とが）ったことでも、消費者に受け入れられば実行できるからだ。
企業なら、リスクをとってチャレンジできる。
消費者の信頼を失えば、たちまちにして倒産してしまうというリスクだ。
そして、企業は、税金ではなく、自らのお金と資産を使っている。
昨今では、その引き受け手として、NPOだけでなく、様々なコミュニティが担うことも多い。
社会問題の解決は役所だけでなく、企業やコミュニティも大きな役割を果たす時代になったということだ。
本書では、社会問題の解決を「21世紀の産業革命」と呼んでいる。
それはたとえば・・・。
●気候変動対策
●カーボンニュートラル（温室効果ガスとい二酸化炭素やメタンなどのガスの排出をゼロにする）
●サーキュラーエコノミー（資源のリサイクル・再利用で活用し、資源を循環させる、新しい経済システム。天然資源採掘、採取を減らすことが目的。）
●ＥＶ化
●農林水産業の新たな革命（世界の飢餓人口は増加している。環境破壊をせず、持続可能な農林水産業）
●ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め、回復傾向へ向かわせること）
●薬剤耐性問題（細菌やウィルスに農薬を大量に浴びせると、薬が効かない耐性菌を生み出してしまい、現存の抗生物質では対処できなくなる。薬剤耐性での死者数は現在年間120万人で、2050年には1000万人に増加する）
●エシカル消費（地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと）
●生成AI（生成AIで影響を受けるのはブルーカラーではなく、ホワイトカラー）
●自動車産業では今後約600万人の雇用が失われる。
政府も企業も、少子高齢化や人手不足への対策だけではなく、21世紀の「産業革命」への備えも必死で進めること。
すでに始まりかけている産業革命の内容を理解し、変化への備えをすることだ。
『21世紀の「産業革命」』という言葉を胸に刻みたい。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
★新・日めくりカレンダー「ヒロさんのつぶやき」できました！
https://q.bmd.jp/91/119/116/__no__
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■メルマガの登録と解除はこちらから
https://q.bmd.jp/91/119/117/__no__
■「人の心に灯をともす」のfacebookページです♪
https://q.bmd.jp/91/119/118/__no__
■【人の心に灯をともす】のブログはこちら
https://q.bmd.jp/91/119/119/__no__
■Ｘ（旧ツイッター）はこちらから
https://q.bmd.jp/91/119/120/__no__